＜小沢氏資産＞不透明さ浮き彫り 陸山会から再取得（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長が０９年、資金管理団体「陸山会」の所有する東京・南青山のマンションを取得していたことが、８日公開された衆院議員資産等報告書で分かった。取得額は現行制度では報告する必要がないため不明。陸山会所有の不動産は元々、登記簿上は小沢氏の名義となっており、「政治団体による資産形成に当たる」との批判があった。取得額不明のまま小沢氏の資産への移行が続けば批判が一層強まる可能性もあり、陸山会による土地所有の不透明さが改めて浮き彫りになった。
このマンション（１室３６平方メートル、底地８平方メートル）は元々小沢氏が個人の資産にしようと００年１２月に売買契約。その後、秘書宅などの必要に迫られ、１年後の０１年１２月、陸山会に３３２０万円で売却した。それを昨年６月になって小沢氏が再取得したが、取得額は不明。また、０１年に売却した際には、陸山会は登記簿上の土地所有者になれないため小沢氏名義のままで、登記簿上は長期間にわたり小沢氏が所有し続けているようになっている。
陸山会は現在、小沢氏名義のこうした資産を７件、約８億円分所有している。
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NHK職員が公然わいせつ＝容疑で逮捕−警視庁（時事通信）
NHKは1日、女性に下半身を露出したとして、公然わいせつ容疑で、営業局新宿営業センターの山下寛職員（52）が逮捕されたと発表した。
警視庁品川署によると、容疑を認めており、同日夜に処分保留のまま釈放した。事件当時、酒に酔っていたという。
逮捕容疑は昨年12月4日午後10時ごろ、東京都品川区の東品川海上公園内で、歩いていた20代の女性に、前方から下半身を露出した状態で近づき、通り過ぎた疑い。
NHK広報部によると、同職員は勤務を終えて帰宅する途中だった。
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３パターンで検討 温室効果ガス削減で環境相（産経新聞）
小沢鋭仁環境相は２日の閣議後の会見で、「２０２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する」との目標について、このうち海外からの排出枠に頼らず国内努力だけで実現する「真水」分を１５％、２０％、２５％の３つの選択肢の中から検討する考えを表明した。
真水分の水準とともに、削減目標の実現に向けたロードマップ（工程表）を３月にもまとめる。
３日に開く関係府省の副大臣級の会議で、事務局長を務める小沢環境相が３つの選択肢を提案する。
海外から割安な排出枠を購入した方が経済的な負担は軽くなるとの見方もあるが、小沢環境相は、排出削減に向け努力を重ねることは「（新産業の育成など）経済成長にもつながる」と強調した。
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野党３党に渦巻く落胆と怒り 「政治責任」をなお追及へ（産経新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で小沢氏が不起訴となったことを受け、野党各党は「小沢氏の政治的責任はある」と一斉に反発した。自民、公明、みんなの３党は４日、衆院議員、石川知裕被告の辞職勧告決議案を提出し、小沢氏の不起訴をむしろ好機として鳩山政権を徹底的に揺さぶる構えを見せる。ただ、「政治とカネ」問題をズルズル引き延ばすことへの消極論も根強く、自民党は夏の参院選に向け、展望はなお開けない。
「今回の不起訴は、限定された事件に対する『嫌疑不十分』と理解している。限りなく黒に近い『灰色』の印象を持たざるをえない。検察は捜査を続けていくと思う」
小沢氏の不起訴を受け、自民党の谷垣禎一総裁は４日夕、党本部で記者会見し、こう述べた。その上で「刑事責任とは別に、政治的、道義的責任を厳しく問わないといけない」と強調。「政治とカネ」をめぐる集中審議や、小沢氏の証人喚問を求めていく考えを示した。
公明党の山口那津男代表も党中央幹事会で「これからの国会で全容解明をさらに尽くすとともに、本人の説明責任をしっかり求める。それに伴う政治責任が問われる場面も出てくるだろう」と述べた。
自民党は今年に入り、「小沢幹事長不正資産追及チーム」を作り、独自に問題点の洗い出し作業にあたってきた。虚偽記載問題で支持率を落とした鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に続くスキャンダルとして政権を揺さぶる格好な材料となるだけに、「党の命運をかける」と言ってよいほどの気合いの入れようだった。
だが、「小沢氏が立件されないなんてありえない」（自民若手）との見方が強かっただけに東京地検の処分に不満と落胆も渦巻く。
安倍晋三元首相は４日昼、町村派の会合で、小沢氏不起訴の情報に「紙面を見てだれもが驚いただろう」と強い不満を表明した。さらに首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と発言したことが捜査に影響した可能性を指摘し、「日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と危惧を表明した。
一方、小沢氏が不起訴になった方が、政治的・道義的責任を追及して政権を揺さぶることができるという見方もある。ある党幹部は「これで民主党は参院選までズルズルと『小鳩体制』でいくだろう。このまま夏の参院選に向かってもらった方が自民党には得だ」と余裕の笑みを浮かべる。
石川被告の議員辞職勧告決議案も揺さぶりの大きな材料となる。民主党は決議案を「棚晒し」にする方針だが、逆に言えば、野党は延々と民主党批判を続けることができるわけだ。自民党の川崎二郎国対委員長は党の会合で「今後、審議する法案は決議案の扱いをきちんと決めてから取り扱っていきたい」と述べ、与党が決議案の審議に応じない限り、予算案を除く審議に応じない方針を示した。
ただ、６月まで続く通常国会で「政治とカネ」問題ばかりを攻め続けることへの消極論もある。
古賀誠元幹事長は古賀派会合で「一方的に『政治とカネ』の問題をやるだけで、自民党の野党としての姿勢が国民に支持されるかどうか、しっかり判断すべきことだ」と語った。
公明党、みんなの党も基本スタンスは「政治とカネ」より「景気・経済」にある。野党の統一行動がどこまで長続きするか。それが今後の国会の流れを左右することになる。
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横浜事件 ６５年…「やっと答え」遺族ら万感 無罪判断（毎日新聞）
半世紀を超す汚名が、ようやくすすがされた。横浜事件の元被告５人の刑事補償請求を認めた４日の横浜地裁決定。でっち上げの事件で有罪判決を受け、「犯人が被害者を裁いた裁判」と批判し、名誉回復を求めてきた元被告らの闘いがついに実を結んだ。１９４５年の有罪判決から６５年、８６年の第１次再審請求からは２４年。遺志を継いだ家族らは「本当の答えをやっと国から得られた」と「無罪」の重みをかみしめた。
決定後、故小野康人さんの遺族らは横浜弁護士会館で会見した。
小野さんの次男新一さん（６３）は「（ここまで）踏み込んで出るとは思わなかった」と満面の笑み。「こうした結果になることは確信していた。第１次（再審請求）で申し立てた方全員に聞いていただきたい」。長女の斎藤信子さん（６０）はほっとした表情で、かみしめるように語った。
大川隆司弁護士は「治安維持法によって冤罪（えんざい）がつくられ、その責任を司法関係者すべてが負うべきだと裁判所が表明した最初の決定」と意義付け、佐藤博史弁護士は「最良の日を迎えることができた」と声を震わせた。補償金を使い、事件の記録集を作成するという。
決定書を受け取った故木村亨さんの妻まきさん（６０）らは神奈川県庁で会見し、「うれしいけど、複雑な気持ち」と話した。公判中に請求人本人や、弁護士らが次々と亡くなった。再審が「無罪」ではなく「免訴」の判決だったことに触れ、木村さんは「一区切りがついたとは到底思えない。今後も事件が何だったのか、考え続けていきたい」という。
故小林英三郎さんの長男佳一郎さん（６９）は「免訴は残念だったが、父の思いを胸に、これまで頑張ってきて良かった」と万感の思いを込めた。森川文人弁護士は「裁判所からは誠意ある回答をいただいた」と評価した。【池田知広、高橋直純】
◇解説 司法の自省 意義大きく
横浜事件の刑事補償請求に対する横浜地裁決定は遅すぎたとはいえ、無罪判断を示して元被告らの名誉回復をかなえ、冤罪（えんざい）を防げなかった司法の責任にも言及した。第１次再審請求から２４年間、元被告や遺族、弁護人らがあきらめることなく司法の扉をたたき続けた結果だ。
決定には二つの源流がある。３次請求の再審開始を確定させた東京高裁決定（０５年３月）と、今回と同じ大島隆明裁判長が４次請求で出した地裁の再審開始決定（０８年１０月）だ。
高裁決定は一連の再審請求で初めて「拷問による自白」に言及し、無罪を言い渡すべき新証拠とした。また、地裁の再審開始決定は、元被告らが共産党再建を謀議した場とされた「泊会議」の虚構性を指摘。「裁判所側が訴訟記録を破棄した可能性が高い。元被告側の不利益にならないように努めるのが裁判所の責務」と司法の責任に触れ、わずか１日で有罪とした当時の審理を「稚拙」と批判した。これらの延長線上に刑事補償決定で示した司法の自省がある。
無罪判決が確実視される「足利事件」の再審公判が注目を集め、取り調べ全過程の録音・録画（可視化）が議論されている。虚偽自白による冤罪を防ぐ方途が今なお求められる中、戦時下という特殊性はあるが、検察側の主張を「追認」するだけでは、司法の役割を果たせないことを示した横浜地裁決定の意義は大きい。【杉埜水脈】
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３０日午前６時３０分ごろ、京都市東山区弁財天町の鴨川左岸で、遊歩道を散歩中の男性から「川の中に男性が倒れている」と１１０番があった。東山署員が確認したところ、男性が水深約１０センチの川の中であおむけに倒れており、すでに死亡していた。男性に目立った外傷はなかったという。同署は事件、事故の両面で捜査している。
同署によると、男性は所持品などから大阪府枚方市内に住む３０歳の会社員の可能性が高いという。男性は昨晩、家族に「同僚と飲みにいく」と話していたといい、同署が死亡した経緯を詳しく調べている。
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国民の納得なければ「小沢氏はけじめを」…枝野氏（読売新聞）
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢氏と距離を置く政府・民主党の有力議員から３１日、小沢氏のさらなる説明責任だけでなく、進退の判断を求める声が相次いだ。
枝野幸男・元政調会長はさいたま市内で講演し、「刑事事件として区切りがついたところで、しっかり説明していただかなければならない。国民の理解、納得を得られなければ、一定のけじめをつけていただかないと（いけない）」と述べた。小沢氏が説明責任を十分に果たせない場合、辞任を含めて対応すべきとの考えを示唆したものだ。
前原国土交通相も京都市内で開かれた党の会合で、「新たな局面が生まれた時は、我々も厳しく自浄能力を発揮していかなくてはいけない」と述べ、今後の展開によっては小沢氏に辞任を求める考えを示した。
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前原国土交通相も京都市内で開かれた党の会合で、「新たな局面が生まれた時は、我々も厳しく自浄能力を発揮していかなくてはいけない」と述べ、今後の展開によっては小沢氏に辞任を求める考えを示した。
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＜南極観測隊＞同行教諭、昭和基地から理科の授業（毎日新聞）
現職教員として初めて第５１次南極観測隊に同行している奈良県立奈良高校（奈良市法蓮町）の森田好博教諭（４９）が２６日、南極の昭和基地から衛星回線のテレビ会議システムを使って理科の授業をした。
同校の１、２年生約１００人が参加。森田教諭は視聴覚室のスクリーンで、アデリーペンギンや氷河などの映像を交え、南極の動物や自然を紹介。シャボン玉を空中で凍らせる実験も披露し「君たちの中から観測隊員が生まれたらうれしい」と呼び掛けた。
森田教諭が副担任を務める１年の丸岡亜弥那さん（１６）は「南極の風景がとてもきれいだった。実験の映像などは、教科書で習うのとは全然違って面白かった。私も先生のように夢をかなえたい」と話した。
森田教諭は、国立極地研究所（東京都立川市）「教員南極派遣プログラム」で昨年１１月２４日に出発、３月１９日に帰国する予定。
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海保ヘリが飛行中に部品を脱落…海上か（読売新聞）
関西空港海上保安航空基地（大阪府泉佐野市）は２３日、同基地所属のヘリコプター「みみずく」の部品が飛行中に脱落した、と発表した。
海上に落下した可能性が高く、被害の届け出はないという。
同基地によると、脱落したのは、テールローター（後部回転翼）に動力を伝えるシャフトのカバーに取り付けたちょうつがいのピン１本（長さ１３センチ、直径３ミリ、約１２グラム）。同日朝の点検で判明した。
２２日昼の点検時に異常は確認されておらず、同日午後４時頃、淡路島沖での海難救助に出動した際に落ちたとみられる。
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