北教組幹部ら4人を逮捕=政治資金規正法違反容疑−小林議員の事件で札幌地検(時事通信)

民主と労組のカネ解明=自民(時事通信)

 自民党は4日、北海道教職員組合の幹部が小林千代美民主党衆院議員側への違法献金の疑いで逮捕された事件を追及するプロジェクトチームの初会合を国会内で開き、民主党と労働組合との資金面での関係解明に取り組む方針を決めた。川崎二郎国対委員長はあいさつで、北教組事件に関し「(提供された)資金は間違いなく裏金だろう。多くの労働組合がこうした体質の中で裏金を持ちながら(民主党の)選挙活動に介入しているのではないか」と述べた。 

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<国民新>「保守」強調 夫婦別姓、外国人選挙権に「反対」(毎日新聞)

 参院選に向け、国民新党が独自色を発揮することに躍起となっている。衆参合計で9議席と与党最少の同党の存亡に直結するためだ。参院選ポスターの原案では、党是の「郵政改革」に加えて「外国人参政権(選挙権)反対」「夫婦別姓反対」を明記した。民主、自民両党に不満を持つ保守層を意識して新たな旗印を掲げ、活路を見いだす方針だ。

 国民新党の亀井静香代表が24日の定例会見でポスター案を公表した。永住外国人への地方選挙権付与法案と、選択的夫婦別姓導入の民法改正案への反対を繰り返し明言する亀井氏は、会見でも「うちが反対する限り絶対日の目を見ない。そういう(与党内の)力学なんだ」と胸を張った。

 昨年の衆院選で代表と幹事長が落選した同党の危機感は強い。党幹部は「今回、改選3議席を減らせば党は終わりだ」と悲壮感を漂わせる。だが民主党との選挙協力は進まず、国民新党側には「衆院選では幹部同士で協議したのに今回はない」との不満が漏れる。

 同党の支持基盤は特定郵便局長を中心に全国に薄く広く存在するのが特徴で、選挙区での新候補者擁立は困難なのが実情だ。地盤を持つ富山や島根でも民主党の候補者擁立の動きが先行する。亀井氏は24日の会見で「国民新党の協力なくして勝てると思ってるからおやりになってるんじゃないか」と不快感を示した。連立政権内での発言権確保を視野に、参院選に向けて今後、神経戦は深まりそうだ。【朝日弘行】

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チリ地震 日本人1200人が在住(毎日新聞)

 27日未明、南米チリで発生したマグニチュード8.8の大地震。外務省によると、チリ在住の日本人は約1200人で、三菱商事や三井物産など78社が首都サンティアゴなどに現地法人を置く。震源地に近いコンセプシオンには8家族38人の日本人がおり、3家族7人の無事は確認できたが、残り5家族と連絡がつかないという。27日午後11時半現在で日本人の被害は報告されていない。

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 一方、国際協力機構(JICA、東京都千代田区)はチリ国内に青年海外協力隊やシニア海外ボランティアら関係者47人を派遣。27日午後3時55分ごろ、サンティアゴのチリ支所から「地震があった。これから安否確認をする」と一報が入ったが、午後11時現在でシニア海外ボランティアの2人と連絡が取れておらず、確認を急いでいる。【奥山智己】

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