予算１８項目重点要望、民主が首相に申し入れ（読売新聞）

予算１８項目重点要望、民主が首相に申し入れ（読売新聞）

　民主党の小沢幹事長は１６日、鳩山首相を首相官邸に訪ね、ガソリン税などの暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入など２０１０年度予算への１８項目の重点要望を申し入れた。

　民主党は先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で暫定税率廃止を明記しており、子ども手当支給の必要経費は所得制限をしない前提で示していたため、マニフェストの主要項目を修正する内容となった。

　申し入れの冒頭、小沢氏は「党への陳情、要望は計２８００件あった。党というより、全国民からの要望なので、可能な限り予算に反映させてほしい」と訴えた。首相は「党で要望を受けて、私たち（政府側）に意見するシステムがベストだ。大変ありがたい」と謝意を表明した。

　歳出面では、子ども手当について地方に負担を求めないとし、所得制限を行うよう要請した。所得制限の具体的な限度額は「予算編成にあたり、政府与党で調整し、決定する」とした。

　高校の授業料無償化は所得制限を設けず、公立は全額、私立は年額１２万円（低所得者世帯は２４万円）を助成するよう求めた。農業の戸別所得補償制度は「早急な導入が必要」と指摘、概算要求額（５６１８億円）の確保を訴え、財源はほ場整備などを行う土地改良事業費を半減して充てるとした。

　整備新幹線に関して「早期開業のため必要な措置を講ずる」と明記したほか、高速道路の無料化は社会実験の影響を見ながら、「段階的に進めるべきだ」と唱えた。

　地方財政への支援措置としては、「１・１兆円を上回る規模の新たな地方交付金を国土交通、農林水産省に創設する」と記した。

　一方、歳入面では、暫定税率について、「石油価格は安定している」として、現行水準の維持を求めた。地方財政の困窮に配慮した措置だが、「原油価格が異常高騰した際は暫定税率を停止する法的措置を取る」とも付記した。自動車重量税の暫定税率は「半分程度の減税を行うべき」とし、暫定税率廃止を前提に創設が検討されていた環境税は「今後の検討課題」とするにとどめ、具体的要望を見送った。

　申し入れには輿石東参院議員会長、細野豪志副幹事長らが同席した。申し入れ後、細野氏はマニフェスト修正の理由について記者団に「様々な経済状況の変化、税収の落ち込みなどを含めて、要望は歳出を増やすだけでなく、切り込む部分を出すという中での判断だ」と説明した。

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